2003-04-17 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
それに対して、じゃ財源的にはどうなのかということでございますが、国につきましては、いわゆる特定財源比率という、こういった観点からいいますと九七％、それに対して地方費分、これは国からの臨時交付金も含めた数字になりますと四五％ということで、極めて地方道についての整備する財源は少ないという認識をしております。 そのようないろんな諸般の事情からの現在の税率になったということでございます。
それに対して、じゃ財源的にはどうなのかということでございますが、国につきましては、いわゆる特定財源比率という、こういった観点からいいますと九七％、それに対して地方費分、これは国からの臨時交付金も含めた数字になりますと四五％ということで、極めて地方道についての整備する財源は少ないという認識をしております。 そのようないろんな諸般の事情からの現在の税率になったということでございます。
特に、道路特定財源は、地方の方が道路投資に比べると特定財源比率が低いものですから、前から我々は、ふやしてくれ、こう申しておったわけでありますが、今回、いろいろな事情でこういうことになって、これは税源移譲だと思っております。 それから、義務教育国庫負担金の方は、これは直ちに税源移譲じゃありません。私は、義務教育は国が責任を持つ、結構だと思いますよ。
特定財源比率が非常に差があるということも事実でございます。そういう点で、特にこれから地方道の整備という意味でこちらの方をさらに充実していきたいという思いを強くいたしておる。特に、国、地方の見直しの中で、市町村道等についての仕事の役割がますます国から地方の方へシフトしていくという傾向を頭に置いて考えますときには、なおさらその財源措置という意味で大事な意味があるというふうにも考えております。
御存じのように、これは両説が併記されておりますけれども、現在は国道、地方道の整備水準がまだ低い、そして特定財源比率もまだ低いから特定財源にずっとこのまましてほしいという意見がある一方、道路整備状況もだんだん改善されてきた、国道の舗装率は九八％だ、それから、今の厳しい財政事情、これを考えると一般財源化すべきである、こういう意見も非常に強いわけです。
○青木薪次君 五年前の十次五計の発足の際には、建設省は国費の特定財源比率八割が目標と言っておったのでありますが、実際は九割ぐらいになっているようであります。一般財源の投入が目標どおりに行われなかったことが一般道路事業の達成率が九五％という結果にあらわれてきているのではないだろうかというように考えます。十一次五計における一般財源の確保についての決意を、これは大臣にお願いしたいと思います。
また、道路事業につきましては、地方から引き続き強い要望の出ておるところでございまして、地方道の整備水準や地方道に係る特定財源比率がなお十分でないということを考慮いたしまして、第十一次道路整備五カ年計画の実施が可能となるような地方道路目的財源について、必要な増収措置を講じることとしたものでございます。
私どもは、かねてから市町村道の整備水準及び市町村道に係る特定財源比率が依然として低い現状にあることから、道路目的財源の充実強化を求めてまいりました。殊に、平成五年には自動車関係諸税の暫定税率の適用期限が到来することから、その延長を強く求めてきたところであります。
七 地方道の整備水準及び地方道に係る特定財源比率の現状にかんがみ、地方道、特に市町村の道路目的財源を拡充強化し、地方道路整備の促進を図ること。 八 キャピタルゲイン課税については、所得税における課税の取扱いとの均衡に配慮しつつ、地方税制においても原則課税が行えるようその方策を検討すること。
七 地方道の整備水準及び地方道に係る特定財源比率の現状にかんがみ、地方道、特に市町村の道路目的財源の充実を図ること。 八 都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大問題について引き続き検討すること。 九 キャピタル・ゲイン課税については、所得税における課税の取扱いとの均衡を配慮しつつ、地方税制においても原則課税が行えるようその方策を検討すること。
過去の道路整備五カ年計画での特定財源比率等を見てみて、それでちょっと計算をしてみようというふうにいたしまして、その国費の部分を九〇％、地方費四二％、特定財源比率四二％程度と考えて逆算をしてみますと、国費分が十二・八兆円それから地方費分が二十・五兆円、こういう計算になります。
○花岡政府委員 道路整備五カ年計画におきましても地方単独事業に対する事業は相当伸びておりまして、これに対する特定財源比率というものは極めて小さいわけでございますから、私どもはできるだけこれを拡充強化いたしたいと考えておるところでございます。
確かに、国のように特別会計を設けてやっておるわけではございませんが、現在の地方道路目的財源の性格は道路に関する費用ということで、非常に幅広く道路に関するものということになっているわけでございますが、総体的に見まして、ただいま申し上げましたように、国に比べるとはるかに低い特定財源比率でございまして、相当額の一般財源をつぎ込んでおるわけでございます。
第九次道路整備五カ年計画によりますと、地方の特定財源比率は第八次の四四・六％に比べて三七％に低下をいたしております。これを四四％台に戻すとするならば二兆円近い特定財源の増加が必要である、このようにことしの三月二十三日の委員会で自治省の方から答弁があったわけでございます。
その比率を申し上げますと、第九次五カ年計画全体について申し上げますと、決定時でございますが、国費に占める道路特定財源比率は九二％、それでその特定財源の中には自動車重量税も含んでおります。しかし御案内のように、自動車重量税がこの三年間、五十七、五十八、五十九でございますが、完全にオーバーフローしておりまして、一応全部で国費で約四千百億円という数字になっております。それが実情でございます。
昨年の閣議で決定されました第九次道路整備五カ年計画では、地方単独事業、地方道路整備に重点が置かれているために、地方道路特定財源比率が第八次の四四・六％から大幅にダウンしていると言われております。第九次ではどのぐらいになるでしょうか。
○草野委員 三七％くらいというお話でございますが、仮に第九次の地方道路特定財源比率を第八次並みにするためには、事業費はどのくらい増加させなければならないでしょうか。
○政府委員（関根則之君） 国の場合には比較的道路目的財源が充実をいたしておりますので、一般財源の投入額は少なくて済むわけでございますけれども、地方の場合には特定財源比率が半分にも達していないというような状況でございまして、御指摘のとおり一般財源からの持ち出し等が多くなっているわけです。その分だけ地方の一般的な財政を圧迫しているという結果になっているということも言えると思います。
「地方道路目的財源については、地方道の整備水準及び地方道に係る特定財源比率の依然として低い現状にかんがみ、第九次道路整備五箇年計画の策定に当たり、その充実強化を図るべきである」、地方財政審議会がそう言っておるのです。地方制度調査会もそう言っております。この問題について具体的にどういう取り組みを持っておるのか、あるいはどういう案をお持ちなのか、お聞かせいただきたい。
○関根政府委員 いま申し上げたのはそういう意味で申し上げたと思いますが、都道府県につきましての特定財源比率は六〇％でございます。市町村は三〇・五％でございます。ただ、これは第八次の当初段階の数字でございまして、第九次につきましてはどういうことになるのか、まだ決まっていないわけでございます。
○関根政府委員 第八次の当初段階におきまして特定財源比率を計算いたしておりますが、国は九〇・二％、それから地方につきましては、道府県が六〇・〇、指定市が四七・二、市町村は三〇・五％、地方全体といたしましては四四・六％の特財比率になっております。
地方道路目的財源につきましては、地方道の整備水準あるいは特定財源比率といったものが依然として低い現況にございますので、今後その充実につきまして十分検討してまいりたいと思っております。
国の場合には約九割が特定財源で賄われるわけでございますけれども、地方の場合の特定財源比率はその四、五割、ちょっと正確な数字を覚えませんが、県市町村合わせれば四、五割の特定財源しか充当されていない、そういうことからすれば、少なくとも地方という観点から見れば地方道整備はまだまだ住民の需要として重要であるし、またその整備を進める政策的な目的も十分ある。
この引き上げのときもいわば第八次道路整備五カ年計画、これの特定財源比率というものを国費の大体九割程度にしていきたい、そういうために実はこれが行われたというふうに聞いておるわけですが、大蔵省、間違いありませんか。